平成１６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１６年３月８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成１６年３月８日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） 1番
佐藤喜代一議員 2番
駒崎ゆき子議員 3番
岩崎真理子議員 4番
佐藤文雄議員 5番
田川正治議員 6番 村上 武議員 7番
大城宏之議員 8番
橋本幸一議員 9番
七海喜久雄議員 10番
柳沼清美議員 11番
今村剛司議員 13番
高橋善治議員 14番
佐久間俊男議員 15番
小島寛子議員 16番
遠藤敏郎議員 17番
大内嘉明議員 18番
太田忠良議員 19番
水久保善治議員 20番
鈴木祐治議員 21番
勅使河原正之議員 22番
橋本憲幸議員 23番
大木重雄議員 24番
今井久敏議員 25番
飛田義昭議員 26番
八重樫小代子議員 27番
佐藤健次議員 28番
高橋隆夫議員 29番
宗像好雄議員 30番 橋本和八議員 31番 会田遠長議員 32番
熊谷和年議員 33番
佐藤栄一議員 34番
柳沼隆夫議員 35番
佐藤幸夫議員 36番
橋本武治議員 37番
熊田有門議員 38番
村上昌弘議員 39番
渡辺憲一郎議員 40番 久野 清議員 41番
渡辺隆弘議員 42番
猪越三郎議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 収入役 高橋 晃 総務部長 栗山邦城 企画部長 鈴木征夫 財務部長 壁谷保彦 税務部長 織田威夫 市民部長 二瓶容道
環境衛生部長 近藤哲夫
保健福祉部長 藤田憲一郎 農林部長 堀川英行
商工労政部長 佐藤潤吉 建設部長 伊坂邦雄
都市開発部長 宗形 堯 水道事業 下水道部長 伊東憲寿 渡邊 拓 管理者
教育委員会 水道局長 野尻大五郎 齊藤久之丞 委員長 教育長 遠藤久夫 教育部長 清水正仁
代表監査委員 橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 降矢 正 佐藤満夫 次長 主任主査 伊藤克彦 主任 佐久間健一 主査
水澤基明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
橋本幸一議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○
橋本幸一議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 質問は順序により、
久野清議員の発言を許します。
久野清議員。 〔４０番
久野清議員 登壇〕
◆
久野清議員 おはようございます。 ただいま議長のお許しを得ましたので、創風会を代表して質問を始めます。 私たちの取り巻く環境が複雑、多岐多様化と面倒な時代であります。さらに変化が早く、それらに適時、適切に対応していくのは難しい。世界の中の日本、日本の中の福島県、福島県の中での郡山市、内外ともに課題山積であります。どの分野も行き詰まっている。行き詰まっていてどう曲がったらいいのかわからないでいる。なぜこのような状態になってしまったのか。それは平和ぼけ、豊かさぼけ、事なかれ主義、問題先送りの蓄積の結果であります。地方自治体を取り巻く環境もしかりで、極めて厳しい時代であります。 そこで、
地方自治経営の視点で論を進めながら質問をしますが、私たちの質問には時間と回数による制限があります。質問の趣旨を踏まえて、前置きのない、簡単明瞭な答弁を求めます。なお、細かい数字は求めません。考え方をお聞きしたい。 どんな組織も人とお金、それに組織の機能であります。まず、お金についてでありますが、国家財政は1965年度の補正予算で、事実上敗戦後、初の
特例国債発行に踏み切って以来、これまで国債を発行しなかった年はない。つまり借金をしないでは国家財政が運営できない状態をほぼ40年間続けてきたことになります。その結果、国債の発行残高は、今や 400兆円を超え、これに都道府県、市町村の地方分を合わせた
長期債務残高、つまり借金の総額は2004年度末には 719兆円に達する見通しであります。 そこで、新年度の国・県・市の予算案を比較してみると、国は、一般会計82兆 1,109億円、前年度対比 0.4％アップではありますが、
参議院議員選挙経費など、特殊要因を除いた実質ベースでは３年連続の緊縮型予算であります。県は、一般会計 9,096億 2,900万円、前年度対比 2.9％ダウンで、４年連続の減額であります。 それらに比べ、市は一般会計 1,050億 6,000万円、前年度対比10.2％アップであります。
減税補てん債の借りかえ分の54億 5,600万円を除いても 4.5％アップであります。平成12年度に次ぐ過去２番目に大きい積極型予算であります。
地方財政計画では 1.8％ダウンの84兆 6,669億円ですから、このベースだと、郡山市の予算は 936億 4,300万円程度であります。どこの地方自治体も
予算編成作業に大変苦労している。大半が緊縮型になっている中で、これほどの予算が組めるということは、郡山市の財政は足腰が強いという証拠であります。そしてそれは、藤森市長が見えにくい先を見て、計画的に財政運営を指摘したということであります。さらに藤森市長の今期最後の本格予算に対する意気込みを読み取ることができるのであります。 そこで、まず三位一体の改革で、１つ、補助金の削減、２つ、
地方交付税削減、３つ、税源移譲による所得譲与税の新設の郡山市への影響を伺いたいと思います。 次は、国においては、減額した
地方交付税の補てん措置として、
臨時財政対策債の向こう３年間の延長を
地方財政対策として決定をいたしました。それを受けて、本市でも当初予算に40億円が計上されております。
地方交付税と同様に、予算及び決算ベースではどのような影響額になるものか。また、利率 2.2％、元金３年据え置き20年償還のこの
臨時財政対策債をどのような考えのもとに活用していくのか、お伺いをいたします。 次は、
財政調整基金と減債基金でありますが、
財政調整基金の15年度末の現在高は94億 531万円、減債基金は62億 7,586万円、両基金合わせて約 156億 8,117万円の残高であります。この額は25の基金合計額のおよそ２分の１に相当します。現在の厳しい経済情勢のもとで、これら基金の運用については、安全確実で、有利であることが必須条件となるものと考えます。資金運用の責任者として、収入役はどのような考えのもとに、これら運用をされているのか、お伺いをいたします。 さらに
財政調整基金の28億円と減債基金20億円、合計48億円を取り崩すわけですが、これらの根拠をお伺いいたします。また、それぞれの基金の目安をどうとらえているのか、お伺いいたします。 次に、郡山市の財政は、藤森市長の手がたい財政運営のおかげで、他の市町村に比べると、極めて良好で、健全であるわけですが、常に財政指標には目を配っておかなければなりません。数ポイントずつ年々悪化はしているでしょうが、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率、
起債制限比率、それに公債費比率、さらに
債務負担行為を加えて、準公債比率の推移と分析についてご見解をいただきます。 次に、厳しい経済環境を受け、主要な一般財源である市税については、前年度当初予算のほぼ同額の 437億円余りを計上しておりますが、これら市税の確保にどのような方策をもって臨まれるのかお伺いをいたします。 また、徴収率についてでありますが、高過ぎると、達成できなかったとき努力不足を露呈することになってしまうし、低過ぎると、最初から努力する意思がないことになってしまう。その辺のころ合いが難しいわけですが、どうしても目標達成可能な範囲になりがちであります。徴収率の設定の根拠をお伺いいたします。 関連して、
納税貯蓄組合長に納税額などを記載した
組合員リストを提供した上、このリストが一部で目的外に使われたと指摘された新聞報道がありましたが、その内容を説明していただきたい。あわせて、その対応策もお伺いいたします。
地方自治経営の運営指針は、最少の費用で最大の効果であります。これは古くて新しい原理原則であります。藤森市長は、民でできることは民でと言っておられます。そのあらわれが
富久山衛生センターの管理委託でしょう。昨年の秋の
地方自治法改正により、委託先に民間企業の参入を認める
指定管理者制度の導入が可能になったわけですが、そこで、昨今の事務事業の民間委託化について、基本的な考え方、今後取り組むべき課題についてお伺いをいたします。 さらに外部委託を企業にだけとどめないで、業務によっては市民、
ＮＰＯ法人、
ボランティア団体との連携協働の可能性も検討すべきと考えるものであります。 ところで、
ＮＰＯ法人は育っているのか。これは所管部、市民部長にお伺いをいたします。 なお、関連して、昭和59年に竣工した
河内清掃センターは20年間、平成８年に竣工した
富久山清掃センターは８年間、管理運営を外部委託をしてきております。業務内容の特殊性から随意契約で対応しているので、同一企業が受注し続けております。
資本主義国家体制での
自由主義経済ですから、どの分野も競争がつきまとうのに、いや、どの分野も競争がより激しくなっている今日、ここだけが温存していていいものかと考えるものであります。よって、今後競争入札を導入すべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。 財源確保でご提言を申し上げます。それはごみの有料化であります。予算計上の根拠として、
年間搬入ごみの量は16万 8,395トン、歳出予定額は29億 5,994万 9,000円、１トン当たりの処理費用１万 7,577円、１世帯当たりの処理費用２万 3,945円、これほど必要になるわけであります。し尿が有料なのに、ごみは無料。無料だから無責任になるのです。ただほど高いものはありません。そろそろ責任意識のためにも、ごみの有料化について検討してはいかがか、お伺いをいたします。 次に、水と緑の全国音楽祭と郡山きらめき21ふれあいコンサートについてでありますが、これらは新年度で10回目、９回目になります。年々質的に向上し、定着してまいりました。大変喜ばしいことですが、どちらも整理券によるもので、無料であります。内容からいって、十分有料に耐えられるものと考えますが、いかがか、お伺いをいたします。 物には限度があるが、人の工夫と知恵には限度がありません。限られた条件の中で、より効果的にやれるか否かは、その人であります。よって、企業は人なり、選挙も人です。役所も人であります。人は石垣、人は城、竹田節の一節でありますが、それでは人について質問を続けます。 私
たち議員職も含めて、特別職が過去には名誉職としてとらえられていた時代がありました。世の中が分業化、専門化してきた今日では、特別職は名誉職ではありません。専門職として、実務の責任者として事に当たらなければならない。助役、収入役、教育長、
水道事業管理者、
代表監査委員の特別職すべてが公務員出身であります。お一人おひとりが地方自治を体得している行政のプロであります。プロだから原理原則を外さない。よって、安定化がある。特に三役は職員の中の優等生だった。この３人で煮詰めれば、適正妥当な答えを出すものと信頼をしております。 ところで、小針助役は一般職で42年間、そして収入役と助役の特別職で11年間と、通算53年間、私が生まれる２年前から郡山市に奉職をしておられます。これは最長の記録であります。そして、たった今も記録更新中であります。この長い間の豊富な経験から、時代の求める職員の資質についてどう考えておられるものか、助役にお伺いをいたします。 次に、一たん採用されたなら、大過なければ60歳の退職までいられる。一度上がったら二度と下がらない。ここが役所のよくて悪いところであります。参与兼部次長、参与兼局長、参事兼課長、主幹兼課長補佐などは、実務より待遇は１ランク上であります。これはいかがなものかと。お
役所ならではのものであります。例えば、財務部には４つの課がある。その１つが次長兼課長、２つが参事兼課長、そしてもう１つがただの課長であります。このように表現することになってしまうのです。これでは権威がなくなってしまう。一職一級が原則であると考えますが、いかがかお伺いをいたします。 次に、手当について。定率から定額になった。大変な前進であると評価しつつも、水道局の企業手当、業務手当はなくしてもいいのではないかと考えます。なぜなら、突発の対応はすべて指定店がやるからであります。ご見解を伺いたい。 また、
特殊勤務手当の税務手当は、課税部門は必要ないと考えます。なぜなら、今は便利な機械がやってくれます。ましてＦＩＣに業務委託をしております。
特殊勤務手当の性格上、対人折衝に当たる徴収部門のみでいいのではないかと考えます。これもご見解をいただきます。 さらに特別調整額の
管理職手当についてだが、部長は10級、すなわち議会での
列席説明員であります。それと部長級、同じ10級でも、議会での
列席説明員でない参与、どちらも同率の
管理職手当であります。少々の差があってしかるべきと考えます。なぜなら、責任の度合いが違うからであります。いかがかお伺いをいたします。 次は人事でありますが、
列席説明員の中でも退職者が多い。総務、企画、財務、税務、農林、建設、都市開発と、主要部長であります。長い間ご苦労さまです。でも、まだ終わったわけではありませんから、３月31日まで燃焼していただきたい。
列席説明員の７名を含む10級職の12名の退職ですから、異動件数は大型になります。藤森市長になってからは内示するまでは外に漏れない。これはとてもいい習慣になった。さらに主幹にしてから課長、参事にしてから次長、次長にしてから部長と、ルールが定着してきました。これで落ち着いて仕事ができます。これらを評価したいと思います。異動は学習の場であります。１年での異動では学習にならない。できれば同じところに３年は置いた方がいい。次の次の人事を考えての作業でなければならない。人事がすべてであります。どのような基本方針で取り組むのか、お伺いをいたします。 構造改革、それは
市民サービスを低下させないで、システムを変えることによって最少の費用で最大の効果を出せるようにするのにはどうすればいいのかということであります。組織と組織がより機能し合うのにはどうすればいいのか。 それでは、このような立場に立って具体的な提言をしながら質問を続けます。 どこの部署にも次長職がある。次長職が単独で２つあるのは建設部だけ。単独で１つと兼任で１つは市民部と保健福祉部と水道局です。単独で１つは企画部と農林部と都市開発部と下水道部です。そのほかは兼任であります。次長兼課長職の役目は、みずからの課の分野と部全体を見渡すということになります。人間そんなに器用にできるのかと。どうしても直接責任のある課長職の役目に精いっぱいになるのではないかと。よって、実務としては次長職がつけ足しになってしまいがち、よって、次長職はどの部署も単独で配置したらいいのではないかと考えますが、お伺いをいたします。
緊急雇用対策の時期ではありますが、労政課は課長を含めて５人体制です。５人以上の体制での係が他の部署にたくさんあります。よって、ここは労政係として商工振興課に包含した方がいいのではないかと考えます。これは実務の責任者として
商工労政部長にお伺いをいたします。 次は、
教育委員会についてであります。 １月５日の朝刊から全国の
知事アンケートによると、
教育委員会の形骸化が指摘される中、機能していると回答しながらも、多くの知事が制度改革を求めていることがわかります。一層の分権や知事の関与強化が必要とする意見が目立つのも特徴であります。 また、全国54市町村の首長でつくる提言・実践首長会では、現行の
教育委員会は
文部科学省の方針どおりに動いているだけだと批判。首長が教育行政を担うことを求め、
教育委員会にかえて首長の諮問機関の
教育審議会を置くことを提案しております。藤森市長はこの問題にどのような考えを持っておられるものか、お伺いをいたします。 また、
齊藤教育委員会委員長は、独立機関としての委員会の独自性、主体性、そしてより機能を高めるためにどのような努力をされているものか、お伺いをいたします。 次は、
文化施設管理公社だが、これは
市民文化センター建設時に、これを管理運営するために設立され、その後建設された
文学の森や
スペースパークを守備範囲にしておりますが、公社設立前の施設、例えば開成館とか歴史資料館なども守備範囲にしてもいいのではないかと考えます。 よって、すべての施設を見渡して、公社が管理運営すべき範囲を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。 さらに、文化施設を管理運営する公社の存在から、体育施設を管理運営する公社も必要だという発想にはならないものか。だからといって、
体育施設管理公社の新設では逆行することになってしまう。現在、
総務部行財政改革推進室で、10ある公社、協会、財団を７つ程度に統廃合する作業をしているところであります。実施計画によると、目標は平成17年４月であります。よって、文化施設と体育施設の両方を管理運営する
教育施設管理公社にしてはどうだろうかと考えるものですが、ご見解を伺いたいと思います。 次に、
視聴覚センターが市内の小学６年生の社会科教材として作成したビデオ、「戦時下の郡山と人々の暮らし」が、このほど第30回
全国自作視聴覚教材コンクールの
郷土学習教材部門で優秀賞を受賞しました。これは評価をしておきたい。私も見ました。今はお金さえ出せば何でもそろう時代です。手づくりがいいです。お金では買えない制作者の知恵と工夫と努力が詰まっている。何でも仕上げるのは大変です。その労苦に対して作成した
教材作成委員会の教員20名の皆さん方にご苦労さまでしたと申し上げたい。 ところで、本題だが、この
視聴覚センターに合体している
教育研修センター、どちらもその役目を果たすのに狭過ぎる。そこで、
教育研修センターは教員の学習のためのもので、
児童文化会館後の
総合教育支援センターは、幼児と児童と生徒、そして親の学習のためのものであります。教師と子どもと親が一体となって、相関関係でつながなくては効果が薄くなります。よって、
教育研修センターと
総合教育支援センターを合体させる施設として、
総合教育センターを考えてみたらいいのではないかとご提案を申し上げますが、お伺いをいたします。 次に、いろいろな審議会や懇談会がある。最近では市制施行80周年・合併40年記念事業の
市民懇談会で記念行事がまとめられました。これらのメニューは、事務局である
総務部庶務課の原案のものがほとんどであります。市民の各界各層と言えば聞こえはいいが、行政も専門化してきた今日、素人では議論についてこれないのが現状でしょう。よって、法律や条例で定めのない審議会や懇談会をむやみにつくるべきではない。 郡山市政については、市民の手によって選ばれたたった１人の市長と、私たち議員41名、計42人で責任を負えばいいと。よって、この種の懇談会なら、
常任委員会協議会との煮詰めで十分であると。費用もかからないので、なおのこといいでしょう。
常任委員会協議会を積極的に活用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次は、各種政策について質問を続けます。 まず、
東北文化学園大学薬学部設置についてでありますが、昨年の12月18日に基本協定書に署名、捺印して締結した相手側の理事長が、
所得税法違反の疑いで仙台国税局の査察を受けたことで衝撃が走ったのであります。大学とは人格形成の場でありますから、その
運営責任者が。人は見かけではわからないものです。本当に困ってしまう。ここは公の場ですから、私的なことは聞くべきじゃないし、仮に聞いたとしても何とも答えようもないわけですが、素直な気持ち、本当に来年の４月に薬学部が開校できるのか。ということは、ことしの11月に
文部科学省の認可を得ることができるのか。ということは、この６月に
学部設置認可申請ができるのか。ということは、この４月に校舎建設を発注できるのかと、不信感から、いろいろ想定をしてしまうのですが、
文部科学省と事前協議や準備行為のとても重要なときでありますので、推移を冷静に見守っていきながら、適時適切に対応していくことが大事なことであります。 そこで、基本協定の甲と乙の関係だが、
学校法人東北文化学園大学からの
補助金交付申請はいつでも構わないのですが、郡山市の
補助金交付決定はいつの時点でなさるものか。さらに郡山市からの補助金の支出はいつの時点でする考えか、お伺いをいたします。 それと、県からの助成５億円を補正で
債務負担行為の増額、それから当初で14億円の予算計上の一連の作業からして、基本協定の補助金の額を９億円から14億円に改めるための基本協定の変更手続をいつごろに予定しているものかもお伺いいたします。 次に、
国立郡山病院後
医療整備事業について。基金に35億円、そして継続費の設定と、計画的に準備をしてきたので、これは予定通りにいきそうですが、隣接する県の
健康科学センターの誘致はどうなっているのかお伺いをいたします。 さらに、これらの施設建設に仕事量が少なくなってきているので、ぜひ地元の企業に発注してほしいと
建設業協会郡山支部と
建設業者親和会の役員が１月19日に市長に要望をしたようだが、十分に検討してほしいと考えます。 県の予算で公共事業のうち、予算規模の多い土木部の総額は、前年度対比で 7.7％ダウンで、７年連続の減、ピーク時に比べて約３分の２の規模であります。業者間の競争はさらに激しくなります。事業費の削減に比例して発注量が減り、企業同士が少なくなったパイを奪い合う可能性が高まる。厳しい経営が続く
建設関連業者には、さらに追い打ちをかけることにもなりかねない。地元でできるものは地元で、郡山市の業者は郡山市で面倒を見ていくんだという心を大事にしていかなければなりません。生産あって福祉です。 ところで、市の予算で公共事業のうち、予算規模の多いのは下水道部ですが、ピーク時のおよそ２分の１程度であります。契約件数をできるだけ多くするために、下水道築造工事などは、できるだけ工区分けをすべきと考えます。設計の段階からの準備作業が大事なんですが、いかがか、下水道部長にお伺いをいたします。 次に、法定外公共物譲与について。地方分権の流れの中で、赤線と言われる道路、青線と言われる水路とため池について、土地の所有権者が国であったものを地方自治体に無償で譲与されることになったため、郡山市でも年次計画で、その申請事務を行ってまいりました。根拠法令は、国有財産特別措置法第５条第１項第５号でありますが、進捗状況をお伺いいたします。これを時価に換算したらいかほどになるものか、換算できないぐらい貴重な財産であります。そこで、市所有後の初整備として芳賀池整備の予算措置もありますが、今後の整備計画をお伺いいたします。 次に、公園整備について。昨年の10月に「第23回緑の都市賞」において内閣総理大臣賞を受賞しました。これは史上初の栄誉なことであります。全国的に極めて高い評価を受けている反面、市民の一部からは公園ばかりという声も聞こえてきます。家庭とは家と庭と書きます。家だけでは家庭になりません。庭は必要不可欠なものであります。私のところは門から玄関まで５秒程度で行ってしまうんですが、せめて二、三分ぐらいは散策を楽しめるぐらいの家に住みたいものだと思っております。公園づくりは公正に評価されるはずであります。 そこで、（仮称）開成二丁目公園、（仮称）大安場史跡公園などの予算措置もありますが、既存の公園のリニューアルや遊休市有地の活用としての緑の増量作戦も大切であると考えますが、いかがかお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
橋本幸一議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
久野清議員の
地方自治経営についてのご質問のうち、三位一体の改革による本市への影響についてお答えを申し上げます。 三位一体の改革は、地方分権の推進を図る上で重要な要素であり、全国市長会、全国市議会議長会など、地方６団体も機会あるごとに要望をしてきたところであります。今回の改革を地方分権推進の一里塚として位置づける評価もありますが、改革の内容が所得譲与税が新設されたものの、基幹税による税源の移譲が図られ、国庫補助、負担金の削減や予想を超える
地方交付税の減額については、地方にとって極めて厳しい内容となっております。 本市では平成16年度における国の国庫補助負担金の改革の分野では、公立保育所運営補助金など、全体で約７億 3,000万円の影響があるものと考えております。なお、公共事業に係る約 5,000億円の補助金削減分については、詳細な内容が現段階では示されておりませんので、その影響額は不明であります。 また、これらに対する税源の移譲については、市町村の人口割により算出される所得譲与税を新たに５億 6,000万円見込んだところであります。さらに
地方交付税については、
地方財政計画上、対前年度比マイナス 6.5％と策定をされておりますが、本市への影響額は平成16年度当初予算ベースで約５億円程度、平成15年度決算見込み額との比較で、約９億円の減少を見込んでいるところであり、この結果、本市全体での減収額は対前年度決算見込みベースで約36億 7,000万円を超えるものとなるものと予測しております。 このように、三位一体の改革は地方財政に多大な影響を及ぼしており、今後改革の進展いかんによっては、地方の財源保障や財政調整機能を有する
地方交付税制度はもとより、地方財政の基盤崩壊をも懸念されることから、去る２月23日、全国市長会では三位一体の改革に関する緊急要望を、さらに２月27日には、小職が会長を務めております福島県市長会においても、地方都市財政運営に関する緊急要望を国に対し行ったところであります。今後とも地方分権改革が地方の自主性、自立性を高めていくという本来の目的に沿って行われるよう、地方６団体とともに、あらゆる機会をとらえ、国等に対し強く働きかけてまいる考えであります。 次に、
教育委員会についての見解でありますが、
教育委員会制度は、広く国民の教育文化活動を推進、奨励し、教育文化水準を向上させるため、国と地方が分担し、各種教育施策を推進する制度であります。その推進に当たっては、広く民意を反映させ、教育の中立性と安定性を確保するため、他の行政機関から独立した合議制の執行機関として設置をされたものであります。 しかしながら、制度創設以来50年を経過した今日、地方分権の進展や社会、経済環境の急激な変化に伴い、時代に即した体制の整備が課題となってきているところであります。本市においては、
教育委員会制度の趣旨を尊重し、市長部局と
教育委員会が密接に連携を図りながら、全国に先駆けた特色ある教育行政を積極的に推進し、成果を上げているところでありますが、現在、国において、時代に即した体制の整備を目指して、中央
教育審議会に
教育委員会制度のあり方について本年３月４日に諮問をされましたが、今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますが、制度改正が実施されるまでの間は、現行制度を最大限有効に活用することが肝要であると考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
橋本幸一議長 小針助役。 〔小針貞吉助役 登壇〕
◎小針貞吉助役
地方自治経営についてのご質問のうち、職員に求められている資質についてお答えを申し上げます。 地方分権の大きな潮流の中で、地方行政のあり方が大きな転換期を迎えている今日、郡山市は限られた人員と財源の中で、社会情勢の変化により、高度化、多様化する行政需要に的確に対応した施策の推進に努めているところでございます。この世の中にあって、現在職員には市民意識の変化や時代の動きをとらえる感性とともに、新たな行政課題を見出し、その解決に向け果敢に挑戦する資質が求められていると考えております。具体的には全体の奉仕者として常に市民の皆様から信頼され、行政運営におけるさまざまな問題に対し、みずからの力で解決に向けた施策を提案できる政策立案能力、そしてその政策を具体化し、効率的、効果的に実践できる職務遂行能力など、行政を経営する自覚や問題意識が何より重要であると考えているところでございます。 このことから、本市は、平成15年４月に環境の変化に的確に対応できる体質の創造を基本理念とした郡山市人材育成基本方針を策定し、現在、これに基づいた職員の能力開発や意識の改革に取り組んでいるところであります。特に今は社会の仕組みが複雑多様化する中で、縦割り組織のみでは解決することができない問題が多くなってきております。 ご質問にありましたように、私は54年にわたって市に奉職し、重要な事業にも参画させていただきました。その中で、多くの上司や先輩の皆さんからご指導をいただきましたが、それと同時に、私の後輩に当たる世代の人たちの仕事に取り組む心意気や、いろいろな発想、問題処理などから私自身が教えられることも少なくありませんでした。これからの時代を担う若い職員も、みずから努力することによって生まれ育つお互いの信頼関係を大切にして、変化する時代に即応できる資質や能力をさらに磨いていっていただきたい、このように願っているところであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 高橋収入役。 〔高橋晃収入役 登壇〕
◎高橋晃収入役
地方自治経営についてのうち、基金の運用についてお答えいたします。 基金に属する現金につきましては、各基金ごとに定めます条例に基づきまして、金融機関への預金により個別に運営を補完しているところでございます。また、
財政調整基金及び減債基金につきましては、有利な資金自給を目的といたしまして、円滑な資金調達を図ることから、歳計現金へ繰りかえ運用を行っているところでございます。これらの運用に当たりましては、ペイオフ対策の観点からも、安全性の確保を最優先にするため、預金を行う際には、金融機関の経営状況等の把握に努めながら、預金先金融機関を選別、分散し、その都度最も有利な利率によりまして短期期間で預け入れを行っているところでございます。 今後におきましても、市民の財産でございます公金の管理に当たりましては、安全確実、かつ有利な方法によりまして、その運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 壁谷財務部長。 〔壁谷保彦財務部長 登壇〕
◎壁谷保彦財務部長
地方自治経営についてのうち、
臨時財政対策債についてお答えいたします。 本市への影響額については、平成16年度当初予算ベースでは18億円程度の減少、平成15年度決算見込額との比較では16億円程度の減少を見込んでいるところであります。この対策債は、平成16年度から
地方財政対策の一環として３年間延長されたところであり、発行額のすべてが一般財源として使用できる上に、後年度の元利償還額については、
地方交付税の基準財政需要額に全額算入されることなどから、三位一体の改革の先行きが極めて不透明な現下においては、この制度を活用していく考えであります。 次に、
財政調整基金及び減債基金の取り崩しの根拠についてでありますが、平成16年度は一般財源を多額に要する公会堂大規模改修事業、東北文化学園大学薬学部誘致、戸籍事務電算化業務委託事業、湖南小学校建設事業など、大規模な事業に充当したところであり、減債基金については三位一体の改革による一般財源確保の不確定さがあることに加え、平成16年度から償還が始まる市債や
減税補てん債などの償還が多額になる見込みであることから、繰入金として充当したとろであります。 また、基金残高の目安についてでありますが、平成16年度の
財政調整基金残高は66億 500万円で、目安とされます標準財政規模の10％を上回る10.2％となる見込みであることから、良好な状況にあると考えております。 一方、本市の平成16年度末減債基金残高は42億 8,000万円で、目安とされます標準財政規模の５％を上回る 6.6％となっておりますが、平成７年及び８年度の
減税補てん債の償還が平成16年度から始まり、通年ベースでは約６億円となることを加味すれば、適当な積立額であると考えております。 次に、財政指標についてでありますが、まず本市の
経常収支比率は、近年人件費は減少傾向にあるものの、経常的収入の伸びを上回ります扶助費や公債費の増加によって平成12年度は 70.29％であったものが、平成13年度では 72.20％、平成14年では 76.90％と、毎年上昇しておりますが、全国 675の都市の中にあって、平成14年度では35位と上位にランクされており、財政構造の弾力性は十分保たれていると考えております。 また、
起債制限比率については平成12年度7.24％、平成13年度7.59％、平成14年度7.95％、また公債費比率についても平成12年度の 12.46％、13年度 12.61％、14年度13.0％と、ともにわずかに上昇傾向にありますが、要注意とされます数値は、それぞれ20％及び15％となっており、類似団体や中核市の平均を大幅に下回る良好な数値となっております。さらに
債務負担行為を加味した準公債費比率については、平成12年度18.6％、13年度15.4％、14年度17.4％と、その年度によって数値が大きく変動し、比較が容易でない指標の１つでありますが、平成14年度県内10市の平均18.1％を下回る状況にあります。今後とも指標の動向には十分注視しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、
常任委員会協議会の活用についてでありますが、委員会協議会は本市の議会運営委員会が円滑な議会運営を図るため、みずから定めた議会先例において全員協議会及び議員説明会とともに規定されており、今までも機会あるごとにこれらの開催をお願いしてきた経過もありますが、今後とも事案の内容を十分考慮をしながら、議会とも相談の上、活用してまいりたいと思います。 同時に、各種審議会や懇談会等においては、直接市民の声を聞き、市政に反映させることや、市政への参画機会の拡大を図ることも重要なことであり、今後もこうした手法をあわせて活用し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 織田税務部長。 〔織田威夫税務部長 登壇〕
◎織田威夫税務部長 初めに、市税の確保の方策についてでありますが、本市の自主財源である市税が落ち込みつつある中で、市税確保は最も緊要であるため、毎年緊急市税特別対策事業を実施し、税収確保に努めておりますが、新年度はこれに加え、現年度課税分の徴収を重視した徴収体制で臨むほか、滞納整理は引き続き緊急雇用の徴収嘱託員を増員した緊急徴収プロジェクトにより、差し押さえや公売などの滞納整理を一層強化し、さらに納税貯蓄組合の加入促進並びに納期内納付の奨励、口座振替を一層推進するなど、税収確保のため全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。 次に、徴収率の設定の根拠についてでありますが、市税の各税目ごとの徴収率の設定につきましては、それぞれ賦課額に対し全額徴収を基本としておりますが、しかしながら、個人市民税や固定資産税等につきましては、納税義務者の収益状況などにより、担税力に欠け、徴収猶予や滞納処分など、徴収に至らない場合も生じてまいりますので、各税務ごとに過去の徴収実績等を根拠に徴収率を設定しているところであります。 次に、
納税貯蓄組合長に提供した
組合員リストが一部で目的外に使われたと指摘された新聞報道の内容と、その対応策についてでありますが、本年１月26日に報道機関から、市が納税貯蓄組合の組合長に通知している組合員の住所氏名、課税額等を記載した納税者リストに対する指摘がありましたが、このうち納税者リストが一部で目的外に使われているのではないかとの指摘につきましては、即その乱用に対しまして、各
納税貯蓄組合長に通知した関係書類などをもとに調査をしましたが、そのような事実関係の確認はできませんでした。 しかし、納税者リストの趣旨は重大でありますので、早速市納税貯蓄組合連合会を初め、各
納税貯蓄組合長に対し、納税者リストは厳正に取り扱うよう通知をしたところであります。この納税者リストに対しましては、個人情報の保護の観点から、各組合員から事前に同意書の提出を求めるなど改善策を講じてまいる考えでありますが、今後におきましても、
納税貯蓄組合長に対する納税者リストは組合の納税計画策定などの目的のみとして使用するよう厳格に指導し、税務事務に万全を期してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 栗山総務部長。 〔栗山邦城総務部長 登壇〕
◎栗山邦城総務部長 まず、
地方自治経営についてのうち、外部委託についての基本的な考え方についてでありますが、本市における民間委託につきましては、郡山市行財政改革大綱に基づき、効率的な行政運営の観点から、ごみ収集やホームヘルプサービスの完全民間委託、学校給食調理業務の一部委託など、
市民サービスの低下を招かないことを前提とした積極的な民間委託により、経費の節減と職員の有効活用に努めるなど、行政のスリム化を推進してきたところであります。さらに16年度からは
富久山衛生センター運転管理業務及び熱海小学校スクールバス運転業務の民間委託を実施することとしております。 また、公の施設の管理運営につきましては、昨年９月の地方自治法の一部改正により、従来の管理委託とは異なり、市の出資団体などに限定することなく、広く民間事業者に管理を代行させる
指定管理者制度が導入されたところであり、今後は
指定管理者制度も含めた民間活力の導入について積極的に検討を進めてまいります。 次に、今後取り組むべき課題についてでありますが、民間委託に当たっては、効率的な行政運営、
市民サービスの向上という行政運営の基本に立って、適正な管理監督のもとに、行政責任の確保に十分留意することや、委託に伴い職員が余剰人員とならないような計画的な実施の必要性、さらには既に管理運営を財団等に委託している公の施設については、この法律の施行後３年以内に
指定管理者制度を導入する旨の経過措置があることから、その間に各財団において、なお一層のサービスの向上や効率的な運営を図るよう指導していくことが課題であると考えております。 次に、一職一級制についてでありますが、地方公務員法第24条において、職員の給与はその職務と責任に応じて支給するといった職務級の原則が定められております。本市はこの原則を踏まえ、職務上の責任や能力とともに、職務経験や年齢、さらには職務に対する意欲等を総合的に判断し、その必要性に応じ参与、参事等の相当職を設けているところであります。 次に、税務手当についてでありますが、税務部に勤務する職員等に対しては、租税に関する専門的な知識を必要とし、また納税者である市民の皆様に対する説明責任を絶えず負っていることなど、その職務内容の特殊性を考慮し、
特殊勤務手当を支給しております。 租税等の賦課徴収に従事する職員に対する
特殊勤務手当の支給は、本市のみならず、県内外の多くの自治体で行われております。これは国税庁に勤務し、租税の賦課徴収に従事する国家公務員には一般行政職と比べ、金額設定の高い税務職俸給表が適用されていることが大きな要因であると考えております。
特殊勤務手当の支給に当たっては、社会経済情勢等の変化を踏まえて判断すべきものであると考えておりますので、今後とも国及び他自治体の動向を参考にしつつ、適切な対応をしてまいる所存であります。 次に、
管理職手当についてでありますが、給料の特別調整額、いわゆる
管理職手当は管理監督の地位にある職員に対し、一般の職員の指揮監督、担当業務の運営管理など、その職務の困難性や責任の度合い、及びその時間外の勤務については職務内容上、これを計測することは実情にそぐわないなど、勤務形態の特殊性に着目して支給される手当であります。本市においては、部長職と参与に対し、同率の
管理職手当を支給しておりますが、これは参与においても市政運営全般を視野に入れた組織の運営や人事管理など、相当職についても部長職にあるものと同等の職務を遂行していると考えているからであります。 次に、人事異動についてでありますが、人事異動につきましては、行政施策の効率的な執行及び職場の活性化、さらには職員の志気の高揚を図るため、適材適所の理念に立って行っております。異動に際しては所属長とのヒアリングのほかに自己申告制度をもとに、職務に関する意見や異動希望など、行政執行上必要な範囲においてこれを尊重し、人事異動に反映させてまいる考えであります。今回の人事異動につきましても、原則同一職場に３年から５年在職した職員の配置がえ、組織改変に係る配置がえ、業務委託に伴う配置がえ、退職職員の補充、一般事務職で新規採用３年目の原則的配置がえ、新規採用職員の配置を主な内容として実施してまいる考えであります。 次に、次長職の単独配置についてでありますが、現在企画部を初め、７つの部において次長職を単独配置し、他の部については課長との兼務により対応しているところであります。今後とも次長職の単独配置につきましては、厳しい行財政環境において限られた職員数の中で効果的な人員配置に努める必要があることから、各部における業務内容や必要性などを精査し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 二瓶市民部長。 〔二瓶容道市民部長 登壇〕
◎二瓶容道市民部長
地方自治経営についてのご質問のうち、外部委託が可能な
ＮＰＯ法人は育っているのかについて、お答えをいたします。 まず、議員ご指摘のとおり、地方自治法の改正による
指定管理者制度の対象として
ＮＰＯ法人も株式会社などと同様に対象になっております。また、
ＮＰＯ法人が有する専門性が生かせる業務におきましては、全国的に業務委託もふえつつあります。こうした背景を踏まえた上で、16年度に策定予定の市民活動団体との協働マニュアルの中で、
ＮＰＯ法人との委託のあり方についても検討してまいる予定であります。 しかしながら、本市におきましては、契約の当事者としての組織力を持ち、人材が豊富な
ＮＰＯ法人が多数存在するとは言いがたいのが現状でありますので、今年度
ＮＰＯ法人等を対象とした経営能力開発のための講座を開催したところであります。今後も
ＮＰＯ法人の行く末を図る観点から、税務等法人運営のための実践的な講座を積極的に開催してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 近藤
環境衛生部長。 〔近藤哲夫
環境衛生部長 登壇〕
◎近藤哲夫
環境衛生部長 外部委託についてのご質問のうち、業務委託競争入札の導入についてでありますが、河内、
富久山清掃センターの発電施設やダイオキシン削減システムは、メーカーが独自に開発した処理システムであり、極めて高度な維持管理技術を必要とする施設となっております。このようなことから、その維持管理については、メーカー系列会社と随意契約を行っております。現時点で指名競争入札に参加させようと考えられる運転管理業者は、自社プラント系列の委託実績しか有しておらず、指名競争入札を行うことで、委託業者に変更が生じた際の業務引き継ぎが大きな課題となっております。このようなことから、現在全国調査をもとに、指名競争入札に係る対応策について協議しておりますので、その経過を踏まえて、今後検討してまいる考えであります。 次に、ごみの有料化についてお答えいたします。 ごみの有料化は、ごみ処理費用の市民負担の公平性を実現することで、ごみ処理に対するコスト意識が図られ、ごみの減量化に大きな効果が上がる等の理由から、強い関心を寄せております。廃棄物を取り巻く環境は、限りある資源と地球環境の保全が極めて重要な課題となり、各種リサイクル法を制定するなど、循環型社会の形成に向けた新たなシステムづくりが強く求められてきたところであります。本市におきましては、ごみ原料とリサイクルを主軸としたさまざまな施策を積極的に推進し、これらの課題に対応しているところであります。ごみの有料化は、ごみの排出量やごみ処理費用の推移、ごみ減量とリサイクル推進による効果、さらには社会経済状況等を総合的に勘案して行わなければならないことから、今後ともこれらの推移を見守りながら検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 佐藤
商工労政部長。 〔佐藤潤吉
商工労政部長 登壇〕
◎佐藤潤吉
商工労政部長 地方自治経営の労政課についてでありますが、最近の景気動向が改善されつつある中で、雇用情勢はリストラや企業の倒産、雇用のミスマッチの拡大など、依然として厳しい状況にありますことから、雇用対策は本市おける最重要課題と考えております。このような状況から、市民に対する本市の労働行政の姿勢を明確にするため、担当する労政課を係にし、商工振興課に包含することについては、現在のところ考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 鈴木企画部長。 〔鈴木征夫企画部長 登壇〕
◎鈴木征夫企画部長
東北文化学園大学薬学部設置についてのうち、まず補助金の交付決定の時期についてでありますが、今回の補助金は、校地整備費、校舎建設費及び図書、教具、工具、備品の購入費といった、いわゆる創設費に対し定額で補助しようとするものであります。補助金の交付に当たりましては、文部科学大臣から薬学部設置の認可を受けることが絶対条件となりますので、認可を受けたことを確認した上で交付決定を行う考えであります。 次に、補助金の支出の時期についてでありますが、明年３月には校舎が完成すると聞いておりますので、校舎の竣工を確認するなど、補助事業完了後に交付したいと考えております。 次に、基本協定の変更手続はいつごろを予定しているのかについてでありますが、３月補正予算における
債務負担行為限度額の変更について議決をいただいた後に、基本協定の一部を変更する協定を締結したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 藤田
保健福祉部長。 〔藤田憲一郎
保健福祉部長 登壇〕
◎藤田憲一郎
保健福祉部長 各種政策についてのうち、
健康科学センターの誘致についてでありますが、平成13年12月に、市長が郡山医師会長とともに、県知事及び県議会議長、並びに地元選出県議会議員に対し、県民の利便性を考慮し、仮称福島県
健康科学センターを本市に設置するよう要望をいたしました。その後も福島県市議会議長会、福島県市長会及び郡山地方広域市町村圏組合等を通して、同様の趣旨で再三要望してまいりました。 しかし、平成15年３月の策定の第四次福島県保健医療計画においては、
健康科学センターの必要性について検討を進めると表現されるにとどまり、現段階においては具体的な計画とはなっておりません。このような状況を踏まえ、昨年12月にも県市長会を通して県知事へ強く要望したところであります。今後とも県中二次医療圏の中核であり、交通アクセスの要衝でもある本市の
健康科学センターの設置について、あらゆる機会をとらえて要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 伊東下水道部長。 〔伊東憲寿下水道部長 登壇〕
◎伊東憲寿下水道部長 各種政策についてのご質問のうち、公共事業の発注についてお答えいたします。 公共工事の分割発注については、地元状況を踏まえた円滑な工事施工への期待や地域経済の活性化、雇用の確保の観点から受注機会をふやせるというメリットがある反面、コストの増加を招くデメリットも考える必要があります。 これらのことから、下水道工事の発注に当たりましては、地域経済の活性化等を十分に考慮し、現場状況を踏まえ、効率的、効果的、そしてコストの縮減等の総合的な観点に立ち、計画、設計の段階から適切な工区割をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 伊坂建設部長。 〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕
◎伊坂邦雄建設部長 各種政策についてのうち、法定外公共物譲与申請事務の進捗状況についてお答えいたします。 本市における法定外公共物の譲与申請事務は、平成12年度から平成16年度までの５カ年計画で進めております。平成15年度末までに国から譲与を受ける地区は、旧郡山、富田町、大槻町、片平町、喜久田町、富久山町、安積町、三穂田町、逢瀬町、湖南町、西田町の11地区であり、譲与調査面積の約53％の進捗状況になっております。平成16年度は引き続き、熱海町、田村町、中田町、日和田町の４地区を譲与申請する予定でございます。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 堀川農林部長。 〔堀川英行農林部長 登壇〕
◎堀川英行農林部長 各種政策についてのうち、芳賀池の今後の整備計画についてでありますが、芳賀池につきましては、ため池機能の整備とともに、親水性及び防災機能を合わせ持つ水辺空間の再生を図るため、現在周辺地域の方々の意見、要望等を踏まえながら計画を策定中であります。 今後の整備計画につきましては、平成16年度から３カ年の年次計画で整備を進めていく考えであり、平成16年度は水質浄化等の施設整備の調査委託と、雪のしゅんせつ工事、及び一部の盛土工事等を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 宗形
都市開発部長。 〔宗形堯
都市開発部長 登壇〕
◎宗形堯
都市開発部長 各種政策についてのご質問のうち、公園整備についてお答えをいたします。 本市は第四次総合計画において、「水と緑がきらめく未来都市 郡山」を将来都市像に掲げ、快適で潤いのある安全な都市づくりを推進してきたところであり、これまでのさまざまな施策や実績が認められ、昨年10月29日、第23回緑の都市賞において、内閣総理大臣賞を受賞したものであります。今後におきましても、公園の整備に当たりましては、既存公園のリニューアルや遊休市有地の活用、さらには公園空白地帯に適地が確保されれば、公園の整備を引き続き行い、緑の増量を積極的に図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 渡邊
水道事業管理者。 〔渡邊拓
水道事業管理者 登壇〕
◎渡邊拓
水道事業管理者 水道局の企業手当、いわゆる業務手当についてでございますが、水道事業は独立採算制とはいえ、一般会計から基準内外の多額の財政支援を受けていることや、人事交流が盛んに行われていることから、他の執行機関との格差の是正は必要であると考えてございます。 また、本年度郡山市水道事業経営審議会から、現在の社会情勢等などを踏まえ、早期に廃止することとするとの答申を受けたところでもあります。 このようなことから、平成15年12月に労働組合へ業務手当の廃止を申し入れし、現在交渉中であります。 なお、管理職につきましては、平成15年度から支給はしておりません。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 齊藤教育委員会委員長。 〔齊藤久之丞
教育委員会委員長 登壇〕
◎齊藤久之丞
教育委員会委員長 初めに、
地方自治経営についてのうち、
教育委員会の独自性、主体性、機能を高めるための努力についてでありますが、本市
教育委員会におきましては、新しい時代に対応する本市の教育行政を推進するために、委員による合議制の執行機関として、住民の多数の意向を踏まえながら、各委員の幅広い識見に基づく意見を交換し、本市の独自性、主体性のある教育行政の推進にかかわる基本的な方針や具体的施策等について審議をしております。特に機能性を高めるためには、定例会議のほかに委員協議会を通して、教育関係の諸課題や情報の共有化に努めるとともに、先進地の行政視察や各種会合等への参加を通して、新しい情報の収集と委員会の運営の改善に努めているところであります。今後も
教育委員会制度の理念にのっとり、その機能の充実に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 その他の質問につきましては、教育長、教育部長からお答えを申し上げます。
○
橋本幸一議長 遠藤教育長。 〔遠藤久夫教育長 登壇〕
◎遠藤久夫教育長
地方自治経営についてのうち、初めに、水と緑の全国音楽祭と郡山きらめき21ふれあいコンサートの有料化についてでありますが、本市
教育委員会におきましては、魅力ある市民文化の創造を重点目標に掲げ、芸術文化鑑賞の機会の拡充による市民文化の向上を目指し、各種の文化振興事業を推進しているところであります。これら２つの事業は、音楽都市郡山をはぐくみ、全国に誇れる演奏会として多くの市民の方々に好評を得ているところであります。入場料につきましては、本事業を継続的に開催することにより、子どもから大人まで音楽に親しめる機会が拡充され、本市の音楽活動の活性化や市民文化の向上が図られることから、無料としているところであります。 次に、
総合教育センターについてでありますが、本市においては、昭和45年に教育調査研究所を設置し、教育に関する調査研究や教員研修業務を推進してまいりました。平成10年に本市教育の一層の進展を図る目的で、組織及び事業を拡大し、郡山市
教育委員会総合教育センターを設置いたしましたが、平成12年の中核市への研修権限の移譲に伴い、教職員の指導、研修を主たる業務とする
教育研修センターを分離・独立させるとともに、平成13年には児童生徒の発達段階に応じた相談等を主たる業務とする郡山市
総合教育支援センターとして再編いたしました。その後、これらの２つの機関は、それぞれの機能を生かし、設置目的の達成を目指して事業の推進に当たり、成果を上げているところであります。今後も２つの機関が人的な連携を深め、有機的な機能が高まるよう努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 清水教育部長。 〔清水正仁教育部長 登壇〕
◎清水正仁教育部長
地方自治経営についてのうち、初めに、公社が管理運営すべき範囲を検討すべきについてでありますが、現在文化センター等の施設については、
文化施設管理公社に委託し、管理運営を行っているところであります。開成館、歴史資料館の管理運営については、本市財団の統廃合の見直しが検討されており、さらに
指定管理者制度の導入がなされたことから、今後施設管理のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、文化施設と体育施設の両方を管理運営する
教育施設管理公社にすることについてでありますが、体育施設の管理業務の委託は管理コストの縮減が見込まれることから、委託先等についての研究をしているところでありますが、現在本市におきましては、財団の統廃合が検討されておりますことから、文化施設とあわせて
指定管理者制度による管理委託について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 久野清議員の再質問を許します。
久野清議員。 〔４０番
久野清議員 登壇〕
◆
久野清議員 再質問をいたします。 三位一体の改革で補助金と
地方交付税の減額は明確にしたのに対して、税源移譲の方はぼかされてしまった。所得譲与税は税源移譲予定特例交付金であります。これでは三位一体と言えないのではないか。地方６団体の総力で取り組まなければなりません。県の市長会長としての藤森市長のお働きにご期待を申し上げます。 さて、芳賀池の水辺空間整備事業について、地域民としては待ちくたびれた事業であるがゆえに、期待も大きいのであります。地域内にあるいわき市営競輪郡山場外車券売場の周辺迷惑料で始まった負担金、これが昭和52年度から今年度までの27年間で13億 800万円が郡山市の一般会計に入っております。これらを財源にしてぜひ立派なものをつくってほしいと思います。 ところで、水空間ですから、水が命です。水質浄化のための施設もいいんですが、新たな源水確保も考えてみたらどうだろうか。例えば地下水を掘るとか、そこにある日本化学のポンプを活用させていただいて、阿武隈川の水を利用するとか、または浄化センターの放流水。これの水質はどの程度かわかりませんが、これなども利用するとか、いろいろ考えられるのですが、ひとつお伺いしたいと思います。 以上ですべての質問を終わります。
○
橋本幸一議長 当局の答弁を求めます。堀川農林部長。 〔堀川英行農林部長 登壇〕
◎堀川英行農林部長 芳賀池整備にかかわる再質問にお答えをいたします。 芳賀池の整備に当たりましては、ただいまご答弁で申し上げましたとおり、親水機能を持った整備を行うこととしておりますので、水環境の補助につきましては、ご提言も踏まえながら、各種の調査検討を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 以上で
久野清議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○
橋本幸一議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
柳沼隆夫議員の発言を許します。
柳沼隆夫議員。 〔３４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党郡山市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 平成16年度予算を見るとき、財政厳しい中、また三位一体の改革の中、税源移譲や
地方交付税など、郡山市にどのぐらい配分されるのか、まだ不透明な部分がありますが、これらをしっかりと見据えた財政運営と感じております。さらに私たち公明党市議団としても長年予算を要望しておりましたファミリーサポートセンター、不妊治療、オストメイトトイレ、駅のバリアフリーなど、多くのソフト事業も盛り込まれており、市民にとっても喜ばしい限りであると思っております。 しかし、地域経済の活性化についての視点が私は弱いと感じております。自主財源比率が 55.7％、 277位、 675市でございますので、真ん中よりは若干上でありますが、郡山市にとってどう地域経済を活性化していくのかが重要な命題であると思っております。地域経済は厳しいものがあります。今までは企業誘致がその柱を担っておりました。打ち出の小づちはありません。今もう一度地域産業を興すべきと思います。 私は新たな視点に立ち、観光産業として位置づけ、地域経済の活性化の一助にすべきと考え、その趣旨で質問をいたします。 21世紀型観光行政と戦略について、提言、意見も含め、第１点目の質問とさせていただきます。 国は「観光立国」の実現を目指し、2010年、平成22年までに外国人観光客 1,000万人の誘致を目標に、日本の魅力を海外に発信する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など、平成16年度の国土交通省の観光関連予算としては前年度比18％増の約60億円を確保しております。また、観光についての成功例を紹介する試みとして、「観光カリスマ百選選定委員会」を設立し、その先達となる人々を「観光カリスマ百選」として選定して広く周知をしており、平成15年８月21日の第４回の11人を含め、現在51人が選定されていると聞き及んでおります。これら国が推進する観光立国の動向を踏まえ、私はもう一度観光についての資料を取り寄せ、調査研究をいたしました。 観光は日本において一番弱い行政分野であると言えます。観光産業都市と位置づけ、世界の動向に目を向けてみますと、国際的な観光客の入り込み数及び国際収入の動向では、2000年、平成12年には約７億人、国際観光収入が51兆 3,000億円と推計をされております。この流れがさらに加速し、世界観光機関の長期予測によると、今後、年平均 4.1％で成長を続け、2020年には16億 2,000万人、国際観光収入も 210兆円に達するとのことであります。 また、世界の国際観光収入と国際航空運賃の収入の合計は、自動車、化学製品、食料品などの主要な輸出商品を上回っており、まさに国際観光は世界最大の輸出商品と言えます。ちなみに1988年の統計では、１位が国際観光58兆 3,000億円、２位が自動車の57兆 7,000億円となっております。日本はこれまで経済至上主義で突き進み、世界に冠たる経済大国として競争力を誇ってきましたが、国際経営開発研究所による1999年の国際競争力ランキングでは、世界47カ国中で16位という低い地位にあります。つまり物を輸出する貿易立国だけでは日本は成り立たなくなってきております。これからは世界の最大の輸出商品は国際観光ということを認識しなければなりません。 既に中国では10年以上も前から観光産業を21世紀の基軸産業にしようと努力をしております。その結果、2000年には国際観光客入り込み数が 3,120万人に上り、１兆 7,000億円の国際観光収入があり、１位フランス、２位アメリカ、３位スペイン、４位イタリアに次いで中国が第５位となっております。特に１位のフランス、３位のスペインは、自分の国の人口よりも国際観光客の入り込み数が上回っておる実態であります。これが世界の実態であります。 日本はといいますと、 450万人から 500万人の観光客の入り込み数で、世界で35位という実態であります。今後平成22年ごろ、2010年ごろですね、観光ビックバンがアジアを中心に起こると予想されております。このままでは日本は世界から取り残されるおそれがあると警鐘を鳴らしております。大観光時代が到来するとのことであります。ＳＡＲＳあるいはテロなどのマイナス要素はあるものの、大きな潮流となっていることは間違いないものと思われます。 さて、国内に目を向けますと、日本における観光の位置づけは、国、自治体、経済界、さらには国民一人ひとりも含め、すべて観光産業の格付が低過ぎるきらいがあります。元来、日本人は観光に対して、たかが物見遊山ではないかという考え方がありました。そして、観光というと、何となく低俗なイメージを持っております。まず、この意識改革が求められます。 平成12年11月17日、盛岡市で行われた東北開発セミナーにおいて、石森教授の「東北の魅力を磨く」と題した基調講演がありました。その中の一節を披露させていただきます。 観光というと、何となく低俗な感じがすると思われる方が多いようですが、観光という概念は中国の易経に始まっています。易経の中にある国の光を観るということから、観光という概念が成り立っています。日本人は特に大正期以来、観光の観という字の中に、見るという意味しか込めませんでした。易経をひもとくと、１国の王及びその側近である政治家たるものは、常に旅を心がけ、民の暮らしを見ることによって、みずからの政治や行政を反省し、よりよい政治や行政を心がけることによって、よりよい国にしていくべきであるというようなことが書き記されてあります。観光という本当の意味は、よりよい国づくりであると思います。観光は単なる物見遊山ではありません。 以上、これらを踏まえ、以下質問とさせていただきます。 第１点目、観光戦略についてでありますが、10万人の観光客の入り込み数があれば、 1,600人の定住人口に匹敵する購買能力があると言われております。観光は経済効果、雇用創出、さらには農林業などの他の産業にも消費という意味において活性化が図られる新しい時代の産業であります。これを支える観光行政は、地域づくり全体に及ぶことから、商工、労政分野のみならず、文化、福祉、建設、農林水産、環境に至るまで、総合的な対応が求められ、さらに観光に関する必要な予算を確保することが求められます。そして、それらを有効ならしめるため、行政、市民、ＮＰＯ、
ボランティア団体等が相互に連携協力し合う推進体制の整備が必要であり、また、特に国内外の観光客を意識した、いわゆるプロデューサーやディレクターといったすぐれた人材活用が強く望まれております。そこで、今後どのような戦略で観光行政を推進する考えなのか、お伺いをしたいと思います。 次に、観光ＰＲ、誘客宣伝です。誘客宣伝については、国内の誘客対象、ターゲット、国内のターゲットをどこに絞り込むのか、また、観光ＰＲをどうするかが大切な視点であります。国内については、私は首都ゾーンであると考えております。国外についてはアジアが中心であると考えております。まず、国内の観光ＰＲについてでありますが、市長も郡山市はＰＲが下手であると言っております。 その誘客宣伝について、先日、足利市を視察をしてまいりました。足利市には日本一の足利３名所があり、日本最古の総合大学、足利学校、 300畳の大藤を有するあしかがフラワーパーク、世界最大の陶磁美術館、栗田美術館が一体となり、効率的な広報宣伝事業を行っているところであります。平成３年ＮＨＫ大河ドラマ、「太平記」のオープンセットに 100万人、足利学校に70万人が訪れていましたが、平成12年には足利三名所において51万 5,000人まで減少してしまい、平成13年度から本格的な誘客宣伝活動に取り組みを始めました。平成14年度の誘客宣伝活動の予算額は 1,490万円で、東武鉄道やＪＲ東日本の首都ゾーンの各支社、高崎、水戸、仙台、長野、新潟の各社にポスターの掲示をしたり、都営地下鉄大江戸線や新宿線に７カ月間の社内公告を出し、近県の埼玉県下における新聞折り込みチラシ65万部、平成15年度も 1,510万円の予算で、平成14年度と同様な誘致宣伝活動を行い、その中でＪＲ東日本の盛岡、秋田支社までポスターを依頼をしております。平成12年に51万 5,000人だった観光客が、結果、平成13年には63万 3,000人、平成14年には79万人、平成15年２月までに92万人と着実に増加し、成果を上げております。 そこで、本市は平年ベースで約 500万円の誘客宣伝費であるが、予算の確保とともに、首都ゾーンへの有効な宣伝方法等を十分に検討すべきときであると考えるが、当局の見解を伺います。どんなによい観光資源を持っていても、誘客宣伝をし続けなれば、誘客数は落ちてしまうということであります。 もう１点大切なことは、テレビ局のニュースにどう取り上げてもらえるかであります。意識してマスコミ対策を考えなくてはならないと思う。ニュースはたくさんの人が見ます。ニュースに取り上げてもらう分には無料です。さらに全国にはケーブルテレビ事業者があります。ＣＡＴＶですね。約 600社があり、 1,610万世帯が加入していることから、他県のケーブルテレビに情報を提供し、放映してもらうなど、映像に訴えることが大切であると考えております。この視点についても検討し、研究すべきと考えるが、当局の見解を伺いたいと思います。 平成16年度の観光関連予算においては、磐梯熱海温泉に足湯の設置や一盃山駐車場整備等の観光資源の開発が盛り込まれておりますが、今年度は何をどのような手法で観光ＰＲに努める考えなのか。また、国が推進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」事業と連携した施策はあるのかあわせて伺います。 観光資源の活用について質問いたします。 私は大きく評価している企画には、先月の２月６日と14日に行われた野口英世博士の生家から磐梯熱海または郡山市内のホテルで一泊し、新酒まつりを体験するツアーです。郡山市及び郡山市観光協会主催として名を連ねております。なぜ評価したかといえば、郡山市の観光資源の多くは、企業でいえば中小企業であり、数多く多様に分散しているのが現状ではないかと考えております。このような場合、全国的に名の知れたメジャーの観光資源との連携、タイアップが重要になってくると考えます。この連携を図っていくのも誘客の重要な手法と考えるが、当局の見解をお聞かせください。あわせてこの企画ツアーの評価についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、郡山のメジャーな全国的な観光資源は何といっても猪苗代湖であります。裏磐梯が本年、平成16年度環境省のエコツーリズムのモデル事業として認められました。湖南町布引高原には近い将来風力発電が建設されます。水と緑を観光に置きかえればエコツーリズムであると私は考えております。この認定を受ければ、湖南町の活性化の手法も見えてきます。また、風力発電、ケヤキの森、高篠山森林公園、水とふれあう名所10選、東部森林公園、一盃山等、今まで整備してきた公園、南川渓谷などはエコツーリズムの観光資源と考えるからであります。そこで、県・国に対し、猪苗代湖を中心とした地域をエコツーリズムのモデル事業地域に加えてもらうように働きかけてはどうかと考えるが、当局の見解を伺います。 次に地域連携が非常に大切であります。郡山市、会津若松市、猪苗代町の２市１町で、猪苗代湖を中心とした観光のグランドデザインを計画するのも一案です。猪苗代町といえば野口英世博士が有名で、世界に通用する偉人です。本年は 1,000円札でございます。猪苗代湖、野口英世、エコツーリズム、この３本柱で２市１町の観光のグランドデザインを考えるべきと思うが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。 次に、国外からの誘客であるが、まず東北を売り込むことが大切であります。外国人の日本観光といえば、判で押したように京都、奈良と同じメニューが多く、そこでどのようにして東北地方の魅力を訴え、さらに郡山に呼び込むかが大切であります。既に関西では平成12年10月関西広域連携協議会において、「ウエルカム関西21 関西広域ツーリズム戦略」を発表し、世界に誇る文化・観光中枢ゾーン域の形成を目指しております。そこで、我が東北地方はどのような動きがあるのか、お伺いをしたいと思います。 磐梯熱海温泉の外国人旅行者の入り込み数は、平成12年が 322人、平成13年が 616人、そして平成14年は前年比５倍となる 3,573人となっており、そのうち韓国の方が 3,100人と聞いております。そこで、これら外国人旅行者の入り込み数の推移をどのように考えているのか。また、どのようなルートで、どのような観光をされているのかお伺いをいたします。情報をしっかり把握しておく必要があるからです。日本が中国に 3,000社ほど、今企業が進出している現状などを考慮し、外国人旅行者の誘客に向け、海外に進出している企業の、いわゆる社員旅行の手法を取り入れてはと考えますが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。 次に、郡山市観光基本計画の中で、本市の魅力を国内外に広く発信する誘客宣伝活動のため、市外に居住する本市出身者のネットワーク化と、本市ゆかりの著名人の協力により、郡山ファンクラブを設立すると記されておりますが、国内はもとより、広く海外で活躍されている郡山市出身者も加えるべきと考えるが、当局の見解を伺いたいと思います。 次に、本計画では市の観光資源について、コンベンション施設も豊富であることから、数多くの大会やイベント等が開催をされております。コンベンション都市を標榜することは、言いかえれば、郡山市が日本一、大会や集会等を開催しやすい町であるということであります。その中でお尋ねをいたしますが、ビッグ・アイにある市民ふれあいプラザは、立地条件等から利用率も高く、市民からも大変喜ばれております。しかしながら、営利を目的とした、つまり入場料を徴収する事業には使用できないことになっております。そこで、文化センター展示室のように、入場料を徴収しても使用できるようにすべきと考えますが、コンベンション都市という観点からお考えを伺います。 次に、最後になりますが、本計画におけるグリーンツーリズムの推進の中に、体験型農村観光の推進が明記されておりますが、具体的にどのように推進していく考えなのかお伺いをいたします。 次に、下水道事業と市町村設置型の合併処理浄化槽についてお尋ねをしたいと思います。 全国の下水道事業は、一般会計からの繰り出しを当然とした経営が行われており、昨今の厳しい地方財政を圧迫する大きな要因の１つとして指摘されております。そのため、総務省は１月21日の全国担当課長会議の席上、一般会計からの繰り出しを前提にした下水道経営からの転換をねらい、下水道事業における使用料の適正化を図るため、今国会に対象拡大が提出されている資本費平準化債を活用し、減価償却を基本とした資本費算定を行い、汚水処理原価の抑制とともに、処理費の原価回収が可能となるよう、中期的な観点で下水道使用料を設定すべきだと指摘しております。月当たり20立方メートルの使用料を 3,000円に引き上げ、具体的に金額まで出しております。郡山市は現在 2,000円ちょっとであります。下水の有収水量が安定し、経営が確立する供用開始後、約50年を過ぎた時点までに経費回収率が 100％となるよう、使用料の水準を設定することが望ましいとしております。その背景には一般会計の繰り出しを前提にした経営から脱却すること、また、下水道普及の便宜を享受できる住民と、そうでない住民との間に不公平を生ずるなどが考えられる。下水道料金の値上げによる適正化を全国の自治体に求めるとしております。 一方、環境省は2003年、平成15年から市町村が運営する汚水処理事業について、浄化槽市町村整備推進事業の設置補助金の交付要件を大幅に緩和しております。これにより、今まで限られた地域での補助でしたが、都市部でも地形的に下水管の整備に多額の費用がかかる地域で、自治体側に浄化槽方式を促していくとしております。 郡山市の場合、今まで合併処理浄化槽は個人設置型でした。個人設置型の場合、例えば１つの例ですが、５人槽で90万円の場合、４割を国・県・市が３分の１を負担、個人負担が６割の54万円となり、維持管理も個人が行っております。これが基本型であります。浄化槽市町村設置推進整備事業は、国が３分の１、個人負担が10分の１の９万円で済み、残りは設置市町村が下水道事業債、元利償還金の50％は交付税措置で賄い、維持管理を行う事業であり、個人設置型と比べ個人負担が少なく、維持管理の徹底が図られる。まさしく個人下水道とも言われるものであります。 以下、質問とさせていただきます。 初めに、平成16年度下水道特別会計において、使用料及び手数料は、前年度比１億 6,000万円増の34億 7,000万円、繰入金は前年度比３億 9,600万円増の52億 3,000万円で、繰入金の伸びが大きいのが目立っております。また公債費のうち、一般財源は48億 3,500万円であり、実に繰入金総額の92％に及んでおります。そこで、現時点の整備計画に基づく財政計画においては、繰入金及び公債費はどのように推移するのか伺います。 ２点目、下水道使用料と維持管理費との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ３点目、総務省では下水道使用料の値上げをこれから求めてくるかと思いますが、私はお気遣いなくと申し上げたいが、総務省がここまで踏み込んでくるのは大変な危機感があるからだと思います。この総務省の下水道使用料の考え方、下水道事業に対する考え方について、市も反論もあるかと思いますので、現時点での市の考え方を伺っておきたいと思います。 ４点目、平成16年度末の汚水処理人口普及率は、農業集落排水及び合併処理浄化槽を合わせ、83％に達する見込みであるが、残りの17％については、下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽で、それぞれどれぐらいの割合で対応する考えなのか。また、これらを見据えた汚水処理計画についても見直しすべきと考えるが、あわせてお伺いをしたいと思います。 ５点目、今後の整備については、山間地等の生活雑排水処理が入るわけでありますから、費用対効果を考慮し、私はここで大きく合併処理浄化槽に主軸を移すべきと考えます。そのためにも市町村設置型の合併処理浄化槽を導入すべきと考えるが、当局の見解を伺います。 また、この市町村設置型を推進するため、また、生活排水対策に理解を深めるため、タウンミーティングを開催すべきと考えるが、当局の見解を伺います。 ６点目、合併処理浄化槽は維持管理が大切です。合併処理槽の清掃、保守点検、法定検査、この三位一体の管理について、その処理能力を維持するため、新たなシステム構築に向け、関係各機関と十分に協議すべきと考えるが、当局の見解を伺いたい。 次に、環境基本計画の見直しについてお尋ねをいたします。 今回の質問は、環境学習を中心に行いたいと思います。国においては2004年度、16年度予算にビオトープの整備促進を含めた多様な生物が生息する里地里山の保全、再生の取り組みが新たに盛り込まれました。環境体験学習について、情報やノウハウを持つ専門家を全国の市町村に配置し、学校の先生や地域住民らを中心に、環境学習に関する指導者を育成する事業を本格化するとあります。郡山市においては、環境学習は、環境モニター、こどもエコクラブ、フォーラム、セミナー、水生生物調査、こども葉っぱ調査隊、星空観察、親子かんきょう教室などが実施されており、特にこどもエコクラブは高い評価を受けております。郡山市の環境学習は、主に子ども中心ですが、環境学習は生涯にわたる学習です。大人に対する学習拡大、内容も含め、検討すべきと考えます。今回の環境基本計画の見直しにおいて、環境学習についてはどのような内容としているのか伺いたい。環境学習を行う拠点について、今回の見直しの中でどのように検討されているのか、当局の見解を伺います。 環境学習を生涯学習ととらえたとき、学習内容は循環型社会、地球環境、生態系を含めた自然との共生、大量生産大量消費がもたらした社会構造の変革、さらに私たちの生活様式を変えなければいけないという意味の意識改革、社会運動、啓蒙、啓発、そしてみずからが動く、地球憲章、世界の動き、日本の動きと多岐にわたると思うが、そこで、私はこれらを学習内容として充実を図り、地域のリーダーを育てるべきと考えるが、当局の見解を伺いたい。 環境学習においては、地域の指導者の育成が大切となりますが、本市には日本生態系協会主催の平成15年のビオトープ管理士試験に市で初めて合格しておりますが、合格している方が何人かいると聞いております。そこで、これらの人に活躍する場、または能力を発揮できる環境を整えてやるべきと思うが、当局の見解をお伺いをしたいと思います。 ビオトープの促進、里地里山の保全については、今後都市化が進む中で重要になると思われるが、そこで、環境基本計画の見直しの中で、どう位置づけするのか。また、今後環境事業を種々展開する中で、どう実現していくのか、あわせてお伺いをいたします。 次、４番目、市民活動支援についてであります。 市民との協働のまちづくりを進める上では、今後ますます
ボランティア団体や
ＮＰＯ法人等の、いわゆる市民活動団体との協力、連携が重要になってきています。市民活動が今日のように各自治体の施策に盛り込まれたり、マスコミ等で盛んに取り上げられている大きな契機としましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災時のボランティアやＮＰＯの活躍が欠かせません。全国各地から集ったボランティアやさまざまな団体の活躍が全国の注目を集め、国民の大きな感動を呼び、これが１つの大きな転機となって、平成10年12月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されたわけであります。このような背景の中、本市では平成14年４月、組織改変において新設された男女共同参画下に市民活動支援担当が配置され、その中で市民活動に関する事業展開をされてきたと思います。新設された担当ですから、当初は各種情報の収集や調査といった基盤づくりから始めたと思います。担当が配置されて２年が経過した今日、市長の提案理由によりますと、市民活動団体との協働のためのマニュアルの作成、人材及び経営能力の開発育成がうたわれております。私は、ＮＰＯ法を含め、市民活動に対する理解、認識が市民はもとより、市役所職員においてもまだまだ十分ではないのではないかと、その思いもありますので、推進していくとの立場で質問をさせていただきます。 マニュアル作成とあるが、この性格、内容について伺います。今後の推進していく上で、市民活動の拠点や財政支援の必要性についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 現在把握している福島県内、郡山市内の
ＮＰＯ法人数及び法人格を有していない
ボランティア団体の数はどのぐらいか伺います。 さまざまな分野で活動する
ＮＰＯ法人を含めた市民活動団体との協働を進めていく上で、男女共同参画課の職員のみが理解し、認識していれば、協働が推進していくわけではないと思います。全庁的な認識があって初めて推進されるものと考えますが、当局の見解を伺います。 ＮＰＯ法に基づき、認証を受けた
ＮＰＯ法人は、自己自立、自己完結型の組織でなければなないと思いますが、法人格を有しない
ボランティア団体と並列で論じられないことも多いかと思います。今後推進していく上で、この性格の異なる両者についての問題点は何か伺いたいと思います。 最近新聞報道で報道されている違法行為を行っている
ＮＰＯ法人と、すばらしい活動を行っている
ＮＰＯ法人が同列に扱われないよう、どのような対応を図ろうとしているのか、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、地産地消と米についてであります。 食の地産地消は地域経済の活性化の大きな柱であります。米の粉を使ったさまざまな食品が出てきております。新潟県の黒川村では米粒から粉へ変えることにより、新規用途の拡大につなげ、米の粉食文化の創造を図っています。 郡山市のあるケーキ屋さんが、米の粉を使用したロールケーキとシュークリームをつくりました。先日私たち会派でも購入をし、試食をいたしましたが、米の粉は郡山産でなく、群馬県産とのことです。市内には米をケーキ用のパウダー状の粉にひく機械がないそうです。これでは地産地消にはなりません。残念でなりませんでした。地産地消は地場産品をどう生かすかが重要で、前段で申し上げた事例もありますので、このような状況を含め、当局はどのように考えているのか、見解を伺います。 食の地産地消を目指すのであれば、どう製品化し、宣伝し、販売戦略、販売ルートをどう確立するかなど、特に他産業との連携が不可欠であると考えますが、当局の見解を伺います。 ことしは国際米年であります。米は命、米が世界の半数以上の人々の主食であり、貧困や飢餓人口の削減等に果たす米の重要な役割について、世界じゅうの人々の認識を高める年です。全国の市の中で米の生産量、生産額とも第１位を誇る我が市で、市制施行80周年・合併40年記念事業の中に米に関する事業がありません。米の消費拡大とともに、米の粉を使用した製品の品評会を行うとか、また、米の粉製品の全国イベントを開催するとか、国際米年の大きな流れに乗ることも大切な視点です。全国の市で米の生産第１位の顔が見えてきません。真っ先に市制施行80周年・合併40年記念事業で展開すべきと思いますが、当局の見解を求めたいと思います。 最後に、東北文化学園大学の薬学部の誘致であります。 新聞報道により市民の方々は不安を抱えているかと思います。議案調査の中でも一連の報道について種々説明がありましたが、さらに市民の前に明らかにし、理解を深めていきたいと思います。 まず第１点目、薬学部設置補助金に係る
債務負担行為限度額の増額変更の予算案等を今議会に提案しているが、ことし６月の
文部科学省へ薬
学部設置認可申請との関連性についてお伺いをいたします。 次に、現時点では種々の問題について結論が見えない以上、推移を見守る必要があると思うが、薬学部設置費補助金の支出時期等の判断について市の考え方についてお伺いをいたします。
文部科学省の学部設置の認可に当たっては、校舎建設に着工することと、教授等を確保することが重要な要件になると思われますが、教授等の確保の状況はどうなのか、伺いたいと思います。 最後に、一番大切な点は、本学部設置が郡山市にとって有効であるのかどうかであります。私は有効であると思う。有効であれば、できる限りの支援、準備はすべきと思うが、その中で、学校側と市の信頼関係の確立が大切であると思います。今回の問題で信頼関係の確立について市はどのような見解を持っているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
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橋本幸一議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
柳沼隆夫議員の21世紀型観光行政と戦略についてのご質問のうち、観光戦略についてお答えを申し上げます。 観光産業は、21世紀の成長産業の１つとして位置づけられ、内需拡大という大きな経済の相乗効果ばかりではなく、雇用の創出にも役立つことにもつながり、地域の発展や活性化にとっても大きな役割を果たすものと考えられております。本市においても観光産業の重要性にかんがみ、より効果的で実効性のある観光振興を図るため、郡山市第四次総合計画の観光部門の基本計画として、観光振興の基本的方向や振興方策を明らかにする郡山市観光振興基本計画を昨年３月に策定をしたところであります。 この基本計画の推進に当たり、基本理念を地域や人々がきらめき、行き交う交流と観光のコンベンションづくりと定めておりますが、この基本理念を実現するため、その１つとして街なかを楽しむことができるコンベンションシティー、２つとして、地域の特性を生かした魅力ある観光地、３つとして、もてなしといたわりの心あふれる街、４つとして、わかりやすく使いやすい情報発信の街の４つの基本目標を掲げ、これらの具現化に向けて鋭意取り組みをしているところであります。 郡山市は自然資源、歴史的、文化的資源、魅力ある都市施設等、観光支援やコンベンション施設も豊富であり、また交通の利便性にも恵まれた立地条件を有していることから、これらの資源を有効的に、効果的に活用することが重要であると考えております。 また、本市を訪れた人々を満足させることがリピーターの確保を図る上においても有効であることから、来郡した人々に対し、もてなしといたわりの心を持って受け入れられるよう、ホスピタリティーの向上や人材の育成に努めることがさらに重要であると考えております。 加えて新年度においては来郡者にわかりやすく、使いやすい観光情報を提供するため、タッチパネル式の情報端末機を街角に整備する等、情報発信の充実にも努め、これらを有機的に機能させるとともに、周辺地域との広域連携を図りながら、積極的な観光行政の推進に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
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橋本幸一議長 佐藤
商工労政部長。 〔佐藤潤吉
商工労政部長 登壇〕
◎佐藤潤吉
商工労政部長 21世紀型観光行政と戦略についてのうち、観光ＰＲ、誘客宣伝のための予算確保と首都圏への有効な宣伝方法についてでありますが、平成16年度予算では、市及び観光協会で約 1,200万円の観光宣伝費を計上し、観光ＰＲに努めてまいる考えであります。 また、その誘客宣伝につきましては、ＪＲ東日本管内各駅並びに日本道路公団の各サービスエリアに対し、市観光ポスターの掲示及び観光パンフレットの配付を依頼するほか、旅行情報紙「東北ドライブ」への広告やホームページ、「るるぶドットコム」への情報掲載なども行ってまいります。平成15年度におきましては、「うつくしま、ふくしま観光キャンペーン推進協議会中通り方部観光キャンペーン」において共同で作成いたしましたパンフレットを、旅行、月刊誌の別冊として折り込むなど、ＰＲ活動を展開したところであります。今後とも有効な観光ＰＲを展開してまいりたいと考えております。 次に、ケーブルテレビ等、映像を利用しての観光ＰＲについてでありますが、テレビ局のニュースなど、映像を通して情報が取り上げられれば、非常に効果的な観光ＰＲとなりますことから、今後あらゆるマスメディアを活用した観光ＰＲについて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、今年度は何をどのような手法で観光ＰＲに努めるかについてでありますが、平成16年度に整備を予定いたしております足湯につきましては、ケヤキの森散策路とともに、いやしの空間の創造をテーマに、スポーツ、温泉、磐梯熱海温泉との連携を図りながら、ホームページ観光キャンペーン等あらゆる機会をとらえて、そのＰＲに努めてまいります。一盃山登山道につきましては、トレッキングがブームであることから、駐車場を完備したコースとして観光協会のホームページや雑誌等へ掲載し、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、国が推進するビジット・ジャパン・キャンペーン事業と連携した施策についてでありますが、ことし２月、山形市において、東北運輸局を中心に、東北６県の広域連携により、アジアを中心に、５地域からの旅行エージェントやマスコミ48社を招聘し、東北の夏祭りや四季をメーンテーマとした「ＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ ＴＨＥ祭り東北」と題したプレゼンテーションやシンポジウム、商談会等を開催したところであります。福島県から唯一本市のうねめまつりが参加するなど、ＰＲに努めたところであります。今後も国・県の動向を踏まえながら、関係団体等と連携を図りながら、効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、メジャーな観光資源との連携についてでありますが、「ウィンターフェスタＩＮ ＫＯＲＩＹＡＭＡ2004」の新酒まつりに合わせ、郡山市への誘客を図ることを目的に、ＪＲ東日本との共催により、冬の郡山を堪能できる旅行商品を企画いたしました。その企画の中で、新 1,000円札に決定し、全国から注目されている野口英世の生家を行程に取り組み、猪苗代町とも連携した広域観光を推進したところであります。参加者の反応からも、メジャーな観光資源との連携に加えて、今回の企画の目的であるイベントとのタイアップや地場産品の提供等を図ることにより、より効果的な誘客が図られることが実証でき、有効な手法であったと考えております。 次に、県・国に対し、猪苗代湖をエコツーリズムのモデル事業地域に加えてもらうよう働きかけることについてでありますが、エコツーリズム推進モデル事業は、環境省が地域の自然や文化を観光に生かすエコツーリズムの普及定着を図るため、重点事業に位置づけているもので、平成16年度は６地区をモデル地区として公募するとのことでありますが、現在国において公募要領等を策定しているところでありますので、その内容を見て検討してまいりたいと考えております。 次に、猪苗代湖、野口英世、エコツーリズムの３本柱で２市１町のグランドデザインを考えるべきについてでありますが、猪苗代湖や野口英世、さらにはエコツーリズムモデル地区の指定を受けた裏磐梯地区はメジャーな観光資源でありますことから、猪苗代町、会津若松市、北塩原村など、周辺市町村と連携を図りながら広域観光のネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、東北地方における国外からの誘客の動きについてでありますが、平成13年の東北への外国人入り込み客数は、東北運輸局調べでは約６万人となっており、平成９年の約３万人と比較して倍増となっております。その内訳は、韓国、中国、台湾、香港からの観光客が約86％を占めております。平成15年度においては、ことし２月、山形市で東北運輸局を中心に、東北６県の広域連携により、アジア等５地区の旅行エージェント等を招聘して実施されました企画、それらをＰＲに努めたところであります。 なお、平成16年度は北東北、平成17年度には福島県をメーン会場として催しの企画が予定されているところであります。 次に、磐梯熱海温泉の外国人旅行者の入り込み数の推移をどのように考えているのかについてでありますが、平成15年度につきましては、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの影響もあり、磐梯熱海温泉の外国人旅行者は 1,022人と減少をいたしておりますが、福島県におきましては、中国、韓国からの誘客のほか、今後台湾からの誘客に力を入れたいとの方針が出されておりますので、入り込み数の増加が期待されるところであります。 また、観光ルートにつきましては、福島空港を利用し、初日に磐梯熱海温泉に宿泊後、東京、日光方面に２泊し、帰国前日に磐梯熱海温泉に１泊した後、福島空港、仙台空港、新潟空港から帰国する４泊５日のコースが主流となっていると伺っております。 次に、海外に進出している企業の社員旅行としての売り込みについてでありますが、社員旅行は外国人旅行者の誘客に向けた一施策としても有効であると考えられますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。 次に、郡山ファンクラブに国内はもとより、広く海外で活躍されている郡山出身者も加えるべきについてでありますが、観光振興基本計画において、郡山ファンクラブの目的は、市外に居住する本市出身者に、その方の住んでいる地域での郡山市のＰＲ活動をお願いするものであり、広く海外で活躍されている方にもお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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橋本幸一議長 二瓶市民部長。 〔二瓶容道市民部長 登壇〕
◎二瓶容道市民部長 観光振興基本計画についてのうち、郡山市民ふれあいプラザで文化センター展示室のように、入場料を徴収しても使用できるようにすべきではないかについてでありますが、郡山市民ふれあいプラザは、市民の方や各種文化団体等の美術品、工芸品などの発表及び鑑賞の場を提供し、市民の福祉の増進に寄与することを目的として設置し、以来、多くの市民や各種文化団体等に利用され、大変好評を得ております。現在、郡山市民ふれあいプラザ条例においては、営利を目的とする行為、その他これに類する行為をするおそれがあると認めたときは使用許可の制限がありますが、今後は入場料等が伴う事業につきましても、設置目的に沿った内容であれば使用ができる方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、市民活動支援についてのご質問にお答えします。 まず、マニュアルの性格と内容についてでありますが、協働のまちづくりを推進していく上で、市民活動団体、すなわち
ボランティア団体や
ＮＰＯ法人との連携、協力は必要不可欠であります。このマニュアルの性格は協働を円滑に進めるための規範的なものであります。 内容といたしましては、協働可能な業務及び協働事業の選定や形態、並びに委託等をする場合の留意事項等を記載し、全庁的に１つのルールをつくり上げるものであります。 次に、市民活動の拠点や財政支援の必要性についてでありますが、まず、市民活動の拠点につきましては、昨年度実施いたしました市内
ＮＰＯ法人及び
ボランティア団体等に対する実態調査の結果からも、恒常的な活動拠点の必要性についての回答が見られました。しかし、市民活動の推進におきましては、活動の拠点の整備の前に、まずは市民の皆様の意識の高揚や、機運の醸成を図ることが先決と考えております。今後さらなる機運の高まりをとらえ、活動拠点のあり方や、施設を設置する場合の運営方法など、情勢を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 また、財政支援の必要性についてでありますが、市民活動が活発になるためには、
ＮＰＯ法人や任意団体の組織基盤の確立が重要と考えます。また、安定的な収入を確保する１つの手段として補助金等が考えられますが、市民活動とはそもそも市民の自主性や自発性に基づいた活動であります。市民活動団体に対して、直接的に財政的な支援を行うのではなく、市民活動団体の自立を促す意味からも、行政といたしましては、団体の経営開発講座や各種民間助成に関する情報などの提供を行うことが先決と考えております。したがいまして、現在のところ財政的な支援につきましては考えておりませんので、ご了承願います。 次に、団体数でありますが、平成16年１月31日現在、福島県知事から認証を受けた
ＮＰＯ法人数は福島県内で 167法人、そのうち郡山市内に事務所を構える
ＮＰＯ法人は32法人であります。また、法人格を有しない
ボランティア団体については、活動分野や活動規模などにより、正確に把握することが難しく、現在男女共同参画課で把握している団体数は 270団体であります。 次に、協働を進める上での職員に対するＮＰＯ活動や市民活動に関する理解、認識の全庁的な取り組みについてでありますが、今年度職員向けにＮＰＯボランティアジャーナルという情報誌を作成しまして、職員の意識啓発を図り、今年１月には職員を対象としたＮＰＯ講演会を開催したところであります。今後ますます市民活動の活動分野が多様化し、市民との協働を進める中で、行政においてもさまざまな部署において各種団体等との望ましい協働を確立するためにも、職員に対する一層の意識啓発や情報提供、研修会等を開催するなど、積極的に意識の高揚を図ってまいります。 次に、性格の異なる両団体についてでありますが、
ＮＰＯ法人も
ボランティア団体も大きく見れば、市民による市民活動団体であります。ただし、特定非営利活動促進法に基づく認証を得た
ＮＰＯ法人は、毎年所轄庁に対し、財務内容や活動内容などの報告が義務づけられ、明確な目的を持った活動や情報の公開など、法人としての一定の責務が求められております。このように、運営形態では大きく異なりますが、活動の内容につきましては違いがないことから、推進をしていく上での問題点はないと認識をしております。 次に、違法行為等を行う
ＮＰＯ法人と善良な
ＮＰＯ法人が同一に扱われないための対応でありますが、特定非営利活動促進法が施行されてから５年以上が経過し、さまざまな問題や話題が日常的に新聞記事やテレビ等で報道されておりますが、すばらしい活動をしている法人が数多く存在するのも事実でございます。
ＮＰＯ法人を隠れみのにして、違法な、そして不当な行為を行っている法人がいることは、純粋に社会貢献活動を行っている法人にとっては、まことに遺憾であり、大きな迷惑であります。今現在、市が把握している範囲におきましては、新聞テレビ等で騒がれるような法人はないと認識しております。今後も法人に対する各種情報収集に努め、問題法人等の有無につきましても把握するとともに、市民に対しても啓発をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
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橋本幸一議長 堀川農林部長。 〔堀川英行農林部長 登壇〕
◎堀川英行農林部長 21世紀型観光行政と戦略についてのうち、体験型農村観光の推進についてでありますが、本市におきましては、これまで小学生親子や一般市民を対象とした体験農業を中心に、湖南町、中田町においてグリーンツーリズムへの取り組みを行ってまいりました。今後はこれら体験農業に加え、農村地域の有する自然資源、歴史的資源、さらに伝統ある農村文化等の地域資源を活用した農村体験や都市と農村との交流、農家等地元施設を利用した宿泊体験の実施など、地域の主体的な取り組みによる体験型、宿泊型を取り入れたグリーンツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地産地消と米についてのうち、地産地消の推進と地場産品の活用についてでありますが、本市の地産地消の取り組みについては、学校給食における全量「あさか舞」の使用や地元野菜の利活用を初め、生産流通、消費者との地産地消推進にかかわる懇談会の開催、さらには各種イベントにおける地場産品のＰＲ活動など、地産地消の理念に基づき、各種事業に取り組んできたところであります。今後も引き続き生産、流通、消費者との連携強化を図るとともに、平成16年度に設置を予定している産・学・官で構成する特産品開発に係る検討委員会において、地場産品による新製品の開発や、その活用方法等について調査研究を行い、本市における特色のある地産地消事業を積極的に進めてまいる考えであります。 次に、地産地消の具体的な推進方策についてでありますが、地産地消は、生産から流通、消費に至る一連の継続的かつ一体的な取り組みが必要でありますので、生産者や市場関係者等との情報交換を重ねるとともに、庁内関係部局により構成する地産地消庁内推進会議を設置し、地産地消事業の推進を図ってまいります。 平成16年度の事業としては、地場産品のＰＲや消費拡大を積極的に行うため市内の朝市、夕市などの直売所合同による地産地消フェスティバルの開催、直売所マップの作成、また、地場産品を食材とした加工品の開発や製品化、販売方法等の調査研究については、産・学・官の連携を図ることが重要であることから、関係農業団体、食品業界、学識経験者等で構成する新たな組織を設置し、地産地消事業の推進に努めてまいる考えであります。 次に、市制施行80周年・合併40年記念における米に関する事業についてでありますが、本市農業の基幹作物である米は、「あさか舞」のネーミングにより、ブランド化と消費拡大の推進に努めてきたところであり、昨年からは市内スーパーマーケット等においても販売体制が確立されてきたところであります。 本年の米消費拡大推進事業につきましては、記念事業である郡山の農業と観光物産展や米消費拡大推進協議会の事業において、料理コンクール、米の粉を活用した製品の紹介、共同ＰＲ事業の開催など、米に関する事業をより効果的に実施するため、新たな事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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橋本幸一議長 伊東下水道部長。 〔伊東憲寿下水道部長 登壇〕
◎伊東憲寿下水道部長 下水道事業と市町村設置型合併処理浄化槽についてのご質問にお答えいたします。 まず、今後の繰入金及び公債費の推移についてでありますが、下水道事業に係る地方債につきましては、後年度において、その元利償還金の２分の１につき、
地方交付税の措置があり、毎年総務省で繰り出し基準を定めていることから、下水道事業における繰入金と公債費については密接な関係となっているところであります。郡山市第四次総合計画第10次実施計画に基づき算定いたしました下水道事業の財政計画では、平成16年度の繰入金は52億 3,000万円でありますが、平成18年度においては、歳入面では下水道使用料の伸びが見込まれるものの、起債が減少し、また、歳出面では公債費が増高するなどの影響により、約61億 3,000万円となる見込みであり、一方、公債費につきましては、本格的な元金の償還が始まってきていることから、支払い利息は減少傾向にあるものの、平成16年度においては59億円であるところが、平成18年度には約63億 4,000万円となる見込みであります。 次に、下水道使用料と維持管理費の関係についてでありますが、下水道事業においては汚水処理に要する経費につきましては、原則として使用料で賄うべきものとされております。現在の下水道使用料の算定期間である平成14年度から平成16年度までの使用料と維持管理費の見通しについてでありますが、処理場や管渠に係る汚水分の維持管理費は下水道使用料で 100％賄うことが可能であり、また、汚水に係る資本費である元利償還金に対しては、その23％について下水道使用料を充当できる見込みであります。 次に、総務省の考え方に対してどう考えているかについてでありますが、総務省においては、昨今の地方自治体における厳しい財政状況などを踏まえ、一般会計からの繰り出しを抑制するため、使用料の適正化を図るよう求めているものでありますが、本市の使用料水準につきましては、一般家庭の平均的な使用水量である月当たり20立方メートルの使用料は 2,614円であり、総務省の示した 3,000円と比較すると、やや低目の水準となっているところであります。 現在国と地方の三位一体の改革が進められる中、地方にとってはますます厳しい財政運営が強いられる状況のもと、下水道事業が与える財政上の影響は大きいものと認識をしておりますことから、適正な使用料体系を確立し、健全な下水道事業の運営を図ることが肝要であると考えております。 しかしながら、下水道使用料については、それぞれの地域の特性や供用開始からの年数及び普及率、また、各自治体の財政状況など、さまざまな実態を勘案しながら決定すべきものと考えております。 次に、今後の汚水処理施設整備の割合と汚水処理計画の見直しについてでありますが、本市の汚水処理人口普及率は、平成16年度末までに、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の３つの事業を合わせて83％になる見込みであります。その後の整備につきましては、公共下水道の整備予定区域が市の中心部から周辺に展開していくことから、地勢、地域性、さらには経済性を勘案するとともに、汚水処理３事業、それぞれの役割分担を明確にしながら、今後の汚水処理計画の見直しを進めましたところ、将来的には公共下水道で84％、農業集落排水で５％、合併処理浄化槽で11％となる見込みであります。 次に、市町村設置型の合併処理浄化槽の導入についてでありますが、本市の合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、国・県の補助事業を活用しながら、設置者に対して、その設置費用の一部を助成する個人設置型の手法を採用し、平成５年度から平成15年度までの補助金総額は約10億 4,900万円となり、累計で 2,692基の整備について助成をしてきたところであります。 市町村設置型の合併処理浄化槽については、近年公共下水道事業などによる集合処理が非効率的である中小市町村を中心にその整備が進められてきておりますが、今後の中山間地等の汚水処理整備に当たっては、有効な整備手法の１つとして視野に入れるべきものと認識しております。 しかしながら、市町村が合併処理浄化槽を設置した場合、その維持管理体制や使用料等に関し、さらに個人が設置した合併処理浄化槽との整合性を考慮すると、問題点も多いことから、現時点においては現行制度による個人設置型の合併処理浄化槽整備を推進し、より効果的、経済的な汚水処理整備に努めてまいる考えであります。 次に、タウンミーティングを開催すべきについてでありますが、環境省においては、平成16年度の新規施策として、地域における汚水処理施設の整備のあり方や、地域特性に応じた生活排水対策についての意識形成や認識不足を補うことを目的としたタウンミーティングの開催に対し、所要の財政措置を講じることとしております。本市においては汚水処理整備事業を実施するに当たっては、生活環境向上のための必要性や整備の手法など、事業の実施に理解を深めていただくため、機会あるごとに地域に赴き、各種説明会を実施しておりますことから、現在のところタウンミーティングの開催につきましては考えておりません。 次に、その処理能力を維持するための新たなシステム構築に向け、関係機関と十分に協議すべきについてでありますが、合併処理浄化槽の維持管理については、管理者である設置者各個人が清掃及び保守点検を行い、水質等の法定検査は、法的な第三者機関が行わなければならないとされております。したがいまして、放流水質を下水道並みに維持するためには定期的な清掃、保守点検及び法定検査の遵守が求められますことから、設置者に対し検査を受けるよう指導するとともに、県並びに法定検査の実施機関である社団法人福島県浄化槽協会など、関係機関に対し検査体制の充実などについて要望してまいります。 以上、答弁といたします。
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橋本幸一議長 近藤
環境衛生部長。 〔近藤哲夫
環境衛生部長 登壇〕
◎近藤哲夫
環境衛生部長 環境基本計画の見直しについてのうち、環境学習についてはどのような内容としているのかについてでありますが、環境基本計画の改定につきましては、現在庁内に設置いたしました環境基本計画改定検討委員会及び郡山市環境審議会において、改定案の調査検討及び審議を進めているところであります。環境学習につきましては、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が昨年施行されるなど、今後の環境施策においても大変重要な位置を占めるものと考えられることから、環境教育、学習に係る新たな手法を設け、あらゆる場面において環境に優しい行動ができる人を育てるを基本的な考え方として内容の検討を進めているところであります。最終的には環境審議会の答申内容やパブリックコメントによる市民意識等を十分に反映した内容としていきたいと考えております。 次に、環境学習を行う拠点についてどのような検討をしているのかについてでありますが、環境教育を行う手法及び内容は、自然、学校、家庭、地域など、あらゆる場において、また水、大気、廃棄物など、環境問題から食や農、歴史や文化、遊びや日常生活そのものに至るまで、ありとあらゆる機会が想定されるところであり、さらには講義型、調査実験型、体験型から遊び型まで多種多様な学びの手法が考えられます。 したがいまして、環境への理解を深め、小さな気づきを行動へ、そして活動の輪を広げていくためには幅広い取り組みが必要になってくることから、平成記念郡山こどもの森公園、野鳥の森学習館やふれあい科学館、公害対策センター、農業センターなど、環境に関するあらゆる施設を活用し、連携して、環境教育、学習に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境学習を生涯学習ととらえ、内容の充実を図り、地域のリーダーを育てるべきと考えるがどうかについてでありますが、環境学習はだれもがあらゆる分野で行うことができる生涯学習であるとの認識をいたしております。今回の改定に当たり、環境学習内容の充実や地域のリーダー育成につきましては、環境教育、学習推進のための重要なポイントとして計画の中に反映させてまいりたいと考えております。 次に、環境学習における地域の指導者が活躍できる場を整えるべきについてでありますが、本市におきましては、環境省登録の環境カウンセラー、福島県委嘱の環境アドバイザーなどを初めとして、各種、各分野にわたる指導者がご活躍されておりますことから、その豊富な知識や経験を生かせるよう、環境保全セミナーの講師や平成16年度新規事業としての予定の環境体験事業の指導者など、さまざまな環境教育、学習事業への積極的なご協力をお願いするとともに、あわせて指導者の掘り起こしを行うなど、人材の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、ビオトープの促進及び里地里山の保全をどう位置づけ、どう実現していくのかについてでありますが、ビオトープにつきましては、単なる生物の生息空間整備ではなく、既存の森林や水系の保全、損なわれた自然の再生、さらには新たな空間の創造など、その整備対象や目的手法に至るまで多岐にわたると考えられることから、それぞれの分野に即した内容での検討がなされているところであります。 また、人と自然とが深くかかわる里地里山の保全につきましては、国においても新生物多様性国家戦略の中で推進すべき事項として提案されており、生物多様性の保全の上で大変重要ななものであるとの認識に立った検討が現在進められているところであります。 なお、実現方法につきましては、環境基本計画が改定された後、実施計画を策定する段階におきまして、関係各課との連携を図りながら具体的な検討を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
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橋本幸一議長 鈴木企画部長。 〔鈴木征夫企画部長 登壇〕
◎鈴木征夫企画部長 東北文化学園大学薬学部誘致についてのうち、予算案等と薬
学部設置認可申請との関連性についてでありますが、新たな学部を設置する際には、文部科学大臣の認可が必要であり、認可に当たっては、大学設置基準及び学校法人の寄附行為の変更に伴う審査基準に適合していることが条件となります。この審査基準の中で大学等の設置経過の財源に市からの補助金が予定されている場合には、当該補助金が予算計上されたことについての議決証明書を添付することが義務づけられており、今議会で関連予算の議決をいただくことが薬
学部設置認可申請の必要条件の１つであると考えております。 次に、補助金の支出時期等の判断についてでありますが、補助金の支出に当たっては、11月末に予定されている文部科学大臣からの薬学部設置認可を得ることが前提であり、その後校舎建設の竣工などを確認した上で支出の判断をしてまいりたいと考えております。 次に、学部設置の認可に当たっての教授などの確保の状況についてでありますが、大学設置基準によりますと、今回１学年 240名の薬学部を設置する場合、27名以上の専任教員が必要となりますが、既に39名の教員について内諾を得ていると聞いております。 なお、申請には大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則の中で、大学等の概要を記載した書類に加え、教員の氏名等を記載した書類、履歴書、教育研究業績書及び就任承諾書等の提出が義務づけられていることから、現在大学において、これら関係書類の整備を進めており、認可申請に向けた準備は着実に進んでいるものと認識をしております。 次に、市と学校側の信頼関係の確立についてでありますが、薬学部の設置に当たりましては、市と大学側双方の信頼関係のもとに進めていかなければならないと考えております。このたび前理事長が
所得税法違反の疑いで税務調査を受けたことは個人的な問題であるとはいえ、大変重く受けとめております。前理事長の辞職により、毛利学長が理事長を務めることになったわけでありますが、新理事長に対し、基本協定に定めた信義誠実の原則を再認識するとともに、これまで以上に本市との信頼関係の確立に努められるよう強く申し入れたところであります。本市といたしましても、こうした観点に立ちながら、基本協定に基づき、対応してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔３４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、再質問をいたします。 １項目だけ伺います。観光ＰＲについて、誘客宣伝という視点からなのですけど、部長の答弁を聞きますと、今、市はやっているから、その範囲内で十分ですよと聞こえるんです。 1,200万円予算をとっているということですけれども、市と、それから観光協会と２つで分けての割り当てなんです。そしてまた、各地域にも観光協会がありまして、また例えば今年度80周年なども入ります。本当にその範囲の中で今答弁いただいて感じることは、くどいようですけれども、十分ですよということを言えるのかどうかということをお尋ねしたい。 それから、ＰＲの仕方にしても、今までで十分ですよと、いろいろやってますからと、その１点だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
橋本幸一議長 当局の答弁を求めます。佐藤
商工労政部長。 〔佐藤潤吉
商工労政部長 登壇〕
◎佐藤潤吉
商工労政部長 再質問にお答えをいたします。 観光ＰＲは今の予算で十分かというお話でございますけれども、これは十分ということではなくて、やはりできるだけＰＲをして、たくさんのお客さんに来ていただくということでございますので、現在とっております予算の中で、さらにいろいろ研究をしながら有効活用が図れるようなＰＲ方法を行っていきたいと思います。ですから、現状で満足しているということではございませんので、これからも積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
橋本幸一議長 以上で、
柳沼隆夫議員の代表質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１９分 散会...